登記申請時に収入印紙などによって登録免許税（登記手数料のようなもの）という
税金を納付する必要があります。
登記申請書に収入印紙を貼付するなどして、法務局に提出する時に納付するもので、
法務局から納付書のようなものが郵送されてくるわけではありません。
登記の種類によって、税率等の計算方法がが異なります。
（例１）
固定資産評価額が１０，０００，０００円の土地について、相続登記を申請する場合、
評価額に4/1000をかけた４０，０００円を登記申請時に納付することになります。
（例２）
住宅ローンを完済し、土地と建物に設定された抵当権を抹消する場合、不動産の
個数×１，０００円、つまり土地と建物で２，０００円を納付します。