起業！株式会社・合同会社の設立登記は当事務所におまかせください！！

当事務所に依頼した場合のメリット

  • 定款を「紙」ではなく、電子文書（電子定款）にて作成するので、40,000円分の収入印紙が不要です。
  • 登記をオンライン申請をするので登録免許税が金４,000円軽減されます。
  • 当事務所は司法書士事務所です。違法激安代行業者ではありませんので、会社設立登記の申請まで完全代行です。
  • 会社設立後も、末永くお付き合いいただけるよう、「身近な顧問」として、お気軽にご相談いただけます。これをご縁に、ささいな疑問なども遠慮なくお問い合わせいただいて結構です。

株式会社の設立登記は司法書士におまかせください！！

ご自分で紙の定款を作成し、会社を設立登記を申請した場合、下表の左側のとおり最低でも
全部で金２４２，０００円が必要になります。これに公証役場や法務局までの交通費や手続きを
すためのわずらわしい手間が加算されます。

  自分で設立手続  当事務所に依頼 
定款認証手数料等 ５２，０００円  ５２，０００円 
定款に貼る収入印紙  ４０，０００円  ０円 
登録免許税  １５０，０００円  １４６，０００円 
司法書士報酬  ０円  ７３，５００円 
　　　合　　　　　計 ２４２，０００円 ２７１，５００円 

一方、当事務所にご依頼いただいた場合、定款を「紙」ではなく、電子文書（電子定款）で作成
するため、４０，０００円分の収入印紙が不要となります。
そのため、ご自分で設立登記手続きを行った場合と比較して、その差はの２９，５００円。
これから起業される方に本業にする集中してもらえるよう、わずらわしい設立手続をサポート
いたします。当事務所にご依頼いただいた場合、お客様には簡単な作業だけお願いします。

株式会社の設立登記（取締役会非設置会社）の費用

   　　報　　　酬  登録免許税等
株式会社設立登記 　　５０，０００円  １４６，０００円
電子定款作成 　　２０，０００円   　５２，０００円
　　合　　　計   　 ７０，０００円  １９８，０００円

＊別途消費税が必要です
＊設置する機関、役員の数などにより報酬額が増額する場合があります。
＊日当、交通費、郵送料などが発生する場合があります。

合同会社（ＬＬＣ）の設立登記は司法書士におまかせください！！

  自分で設立手続  当事務所に依頼 
定款に貼る収入印紙  ４０，０００円  ０円 
登録免許税  ６０，０００円  ５６，０００円 
司法書士報酬  ０円  ５２，５００円 
　　　合　　　　　計 １００，０００円 １０８，５００円 

ご自分で紙の定款を作成し、会社を設立した場合、上表の左側のとおり全部で1００,０００円が
必要になります。これに法務局までの交通費と手続きをするわずらわしい手間が加算されます。
一方、当事務所にご依頼いただいた場合、全部で金１０８,５００円！その差はわずか８，５００円！
法務局や公証役場がお近くにない場合、交通費分も加算すれば損は大きくなります。
当事務所にご依頼いただいた場合、お客様には簡単な作業だけお願いします。

合同会社とは？

平成１８年５月１日施行の新会社法より新たに誕生した、法人の形態です。日本ではまだまだなじみ
が少ない感がありますが、欧米などでは株式会社に匹敵するほど活用されている会社の形態だそう
です。合同会社は、出資者の責任が出資額を限度とする有限責任でありながら、意思決定や利益
配分について自由に決定できるという特徴があります。つまり、出資した金額に係わらず、知識や
ノウハウ、技術を提供すれば、それに見合った利益配分を受けることが可能です。このように「人」
が主体となっていることから、人的会社と言われます。

合同会社にするか、それとも株式会社かという選択

「合同会社を設立すべきか、それとも株式会社を設立すべきか」という悩ましい選択がありますが、
合同会社を選択されるお客様には以下の傾向があるように思います。

合同会社を選択される方
①現在は個人事業を行っているが、法人にする方がより営業上のメリット（法人にすれば
ショッピングセンターへ出店できる）がある。　
②営業当初に大きな資金を必要としない職種で、出資の割合ではなく、技術やノウハウ等、
会社への貢献度によって利益配分を決定したい。
③介護事業関係の会社等、法人にしないと認可してもらえない。
④個人事業である程度所得が増えたため、税理士から法人化を勧められた。
⑤現在まで個人事業で営業してきたが、取引先から法人でないと以後は契約できないと
言われて、やむなく法人化する。
⑥とにかく設立費用を安く抑えて法人を手に入れたい。