公正証書遺言を作成すべきケース

  • 相続人間で争いが起きるのが必至だ（とにかく仲が悪い）
  • 相続人以外のお世話になった人（甥や姪、孫など）に財産を譲りたい。
  • お子様がいないご夫婦
  • 相続人の中に、行方が分からない者（連絡が不可能な者）がいる。
  • 遺産を与えたくない相続人がいる。
  • 相続人がいないため、国に帰属するのは避けたい。
  • 認知したい子がいる。
  • 特定の財産を、特定の相続人に相続させたい（農業従事者など）

公正証書遺言とは？

公証役場において公証人が遺言書を作成し、その原本を公証人が保管します。作成時には
2名の証人立会いが必要となります。全国の公証役場で依頼でき、出張を依頼することも
できます。遺言書の紛失や偽造を防止できるだけでなく、法的に間違いのないものが作成
できるというメリットがあります。

公正証書遺言作成までの流れ

１．遺言書作成に関する事前のご相談
遺産や相続人等の状況をお聞きし、場合により税理士と協力しながら最適な遺言プランを
提案いたします。

２．必要書類の取寄せ

＊遺言者の印鑑証明書、戸籍謄本
＊受遺者の戸籍謄本、住民票
＊不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書
＊預金通帳のコピー
など

３．遺言書（案）の作成

４．公証人との事前打ち合わせ
遺言の内容及び必要書類について、当事務所が事前に公証人と打合せをし、公正証書作成日
を決めます。

５．公正証書の作成
公証人役場において公正証書遺言を作成します。当事務所の司法書士が証人となることも
可能です。

※遺言書の書き換え、取消しも可能です。
遺言内容は、遺言者の自由な意思によっていつでも次のような方法で全部、または一部を
取消すことができます。
＊「平成２０年１０月１０日作成の遺言の全部を取消す」などの遺言書を作成する。
＊内容が矛盾する新たな遺言書を作成する。この場合、日付の新しい遺言が優先されます。

自筆証書遺言（自分で遺言を作成する）

ご自分で遺言を作成することも可能です。公証人の関与がないため費用もかかりせんし、保証人
もいりませんので、気軽に遺言を作成できるというメリットがあります。また、遺言の内容を秘密に
しておくことができるというメリットもあります。しかし、自筆証書遺言には次のようなデメリットが
あります。

  • 要件が厳格（最低限書いておかなければならない事項、やってはいけないこと）があり、場合によっては遺言書として無効であったり、使用できない（登記できない、銀行で出金等ができない）ことがあります。
  • 遺言者が死亡後に、家庭裁判所で検認という手続きを受けなければならない。
  • 遺言書を偽造や変造される恐れがある。
  • そもそも遺言書が発見されないことがある。